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独り言 その壱千弐百九拾壱

 大きいだけの鈴蘭です。



 最近、『仮想通貨』という単語を耳にする機会が増えたように思います。

 去年には価値が乱高下して、それにまつわるアレコレが私が見るようなサイトにも現れるようになりました。
 しかし何よりも、アークスなフレさんの中にも『やってみようかな、と思ってるんですが(´・ω・`)』と話している方がおられ。
 それこそが、私に『仮想通貨』の存在を印象付けました。

 『現代のゴールドラッシュ』とも言われる『仮想通貨』の登場。

 …そもそも『仮想通貨』というものが何であるのか。
 これについては、各国が定義付けを行っています。

 未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー(欧州中央銀行)

 「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないもの(米国財務省)

 デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの(欧州銀行監督局)



 …これらが、欧州、米国における『仮想通貨』の定義。
 で、肝心の日本における『仮想通貨』の定義ですが…。

 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(日本)

 不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(日本)



 現在、日本で我々が普段使っている貨幣は『不換紙幣』と呼ばれます。
 …なんか、前に金本位制に基づいた『兌換紙幣』と混同して、『今もそう(兌換紙幣)だ』みたいな大嘘を書いたような気もしますが…。

  …うん、気を付けよ(´・ω・`)

 私達の使う『不換紙幣』は、国の信用によって価値が保たれています。
 もし価値が変動した場合は、必ず国が対策を講じる。
 何が起きようとも、貨幣がゴミとなることは無い。
 …そんな認識の共有が、貨幣の価値となるのです。

  じゃ、金券は(´・ω・`)?

 金券ショップで扱われる商品券も、発行している組織への信用で成り立っています。

古物営業法上の金券[編集]
概説[編集]
古物営業法では、「金券類」として定義がされている。殆どの金券が「資金決済に関する法律」の規制に基づき運用されている。適用を受けないものについてもこの法律の適用除外を理由とされている。金券の売買は古物商、リサイクルショップの一業種として行われており、金券ショップとも呼ばれる。

自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。自家型の場合は未使用残高が700万円を超えると、各財務局への届け出義務が生じる。さらに1000万円を超えると、経営破綻などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。登録義務があるのに、登録をしないまま発行した場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。

発行者の破綻など、何らかの信用不安に陥り通用が不能になった場合、財務局により供託金の分配が行われる(例として、百貨店共通商品券が発行元百貨店の破綻によって利用できなくなるケースなど)。しかし、無届け業者が金券を売ったまま倒産した場合は金券の返金ができない問題がある(例として大阪の食品スーパー「サンエー」が無届けのまま商品券を販売して2010年に倒産したケースなど)。無届け発行者に対する監督権限が財務局にないなどの法の不備が存在する。

法改正による利用停止の増加[編集]
「前払式証票の規制等に関する法律」に代わる「資金決済に関する法律」の施行(2010年4月)により、払い戻しに関する規定が明文化され、利用停止が容易になった。新聞や加盟店での事業終了・払戻期間の公告・掲示で済むようになり、使用中止に伴う払い戻し期間が最低60日に短縮されたため、需要の低下した文具券や音楽ギフトカード、花とみどりのギフト券、ヘルスギフト券など使用停止になる金券(商品券)が増えており、払い戻し期間を過ぎて、知らない間に「紙くず」となる例が増えている。金融庁が使用停止された金券類の一覧を公開しているが(後述の#外部リンク参照)、一般への周知不足が指摘されている[1]。



 ただの紙切れに物と同じだけの価値を持たせているのは、紙幣であれ金券であれ…それを発行した組織に対する『信用』です。
 …法の不備も指摘されていますが、『発行には信用を担保する原資を必要とする』と、日本の法律にあります。
 実際…企業が価値を保証したところで、発行された金券が本当に使い物になるのかどうか…一消費者の立場では、判断しきれないものがあります。
 そこで、国に供託金を預けることで『何かのときには、このお金で補償しますから大丈夫です』と、『信用』を見える形にする訳ですね。

 仮想通貨も最近になって業者の登録制度が導入されたそうですが、未登録の業者も存在し…。
 ハッキングを受けた『NEM』は、登録前の業者だったそうです。

 今後の方策について、金融庁はNEMに聞き取りを行ったそうですが…。
 NEM側の『補償する』という説明に『その説明では納得できない』としているとか。
 どうも…補償の根拠となるべき資金について、明確にできなかった(一部では帳簿の公開を拒否したとも言われる)のが原因のようです。

 現在では、掲示板への書き込みから噂が立ち…顧客は疑心暗鬼の状態で。
 これを見ると…。
 仮想通貨が『通貨』といわれつつも、貨幣のような『信用』を元にしているとは限らない…。
 いえ。
 『信用』を元にしていないからこそ、『通貨』として選ばれているのだな…と。
 そんな風に思ってしまう鈴蘭です。



 信用を元に、安定した価値のあることが求められるのではなく。
 投機の対象として、ハイリスクハイリターンが求められる『仮想通貨』。
 …そこに何某かの『変化』を望む人がいるからこそ。
 起こるべくして起こったトラブルのようにも見えたのです。

 仮想通貨不正入手ウイルス作成容疑で逮捕

 …こうした事件も、ある意味…存在が定まりきらない『仮想通貨』であるからこそ起きた事件ではないでしょうか?



( ´・ω・)
( つ■と)
…。




( ´・ω・)
( つ■と)
…そういえばさ。




(´・ω・`)
( つ■と)
…メセタって、皆にとって『何』なんだろうね?



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